2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
直近の平成三十年度のふるさと納税に関する現況調査によりますと、受入額が全国計で五千百二十七億円でございますが、これに伴う募集経費について、返礼品の調達に係る費用として千八百十四億円、返礼品の送付に係る費用として三百九十六億円、広報に係る費用として四十九億円、決済等に係る費用として百十二億円、事務に係る費用等として四百四十九億円、これらの総額、二千八百二十億円となっているところでございます。
いずれにいたしましても、ふるさと納税の平成二十九年度実績に関します現況調査結果によりますと、全国の地方団体における広報等の各種費用でございますが、返礼品の送付費用が二百四十一億円、広報費用が五十六億円、決済費用が七十八億円、事務やその他費用が二百四十七億円となっております。
また、これと単純比較できる数字ではないと思いますけれども、銀行協会の出しております二十四年版の統計年報では、外国為替円決済総交換高は、件数、これは往復でございますが、六百二十九万件、額にして二千四百六十兆円でございます。
したがって、日本円の場合は、円決済がほとんど可能なので、回収は容易であると考えております。したがって、この国会で増税をしなければだめということはないと思います。 もう一つ、大事なことです。 私は、先ほどから、均一一〇パーがいけないと言っているだけであって、基本的にはもう少し標準税率を上げてもよいという立場であります。均一はだめです。 そのときに大事なことは、国民との信用が大事なんです。
やはり強い円の流通量、そして取引の円決済を、これを大きく拡大していくというふうな方向でありまして、これを懸念する根拠は、やはり最近二十年で外為市場における通貨別の取引比率が大変低下していると。二十年で一四％から一〇％まで落ちているというふうな話でございます。
ところが、円建てあるいは円決済ということでは七、八パーです。半分ぐらいです。ですから、もっとこの円の通貨、国際通貨としての役割を高めなきゃいけない、こう思っておるわけなんですが、そういうときに、やはりドルとの関係あるいはユーロとの関係を取りましても、要するに一けたでないと駄目だと思うんですね。今は百円でこうやる。三けた。
これもひとつ考えなきゃならぬところでございまして、できるだけ円決済をしていただいたら、私は非常に円高是正に役立ってくるのではないかなと思ったりしておりますけれども、そういう介入はなかなか、民間取引に直接介入することでございますので、やり方は非常に難しいと思っておりますけれども、要するに、貿易の決済の方法もあわせて考えていくということも一つの対策であろうと思っております。
ああいうのはやっぱり私らとしては本当は希望しておることでございまして、またこれ変なことを言うたというとまた怒られるかも分かりませんけれども、私は、日本の貿易ももっと円決済の方法を、もっとお互いが心得て、自然にそっちの方へ誘導してくれたら大分違うんだろうなと思ったりしておりますが、これはあれやから、今ちょっと言うとまたおかしゅうなりますので、政策として言うているんじゃないですよ、これだけは誤解しないでほしいんですが
しかしながら、アジア地域におきましては円決済も順次ふえてきておりますし、またＥＵにおきましてはＥＵの決済手段をとると。まだアジア等におきましては、日本も、少のうございますけれども、何としても円の信頼というものは私はまだ十分に各国間で認識されておると思っております。ただ、取扱量としては少のうございますが。
少なくともアジアでは円決済圏、円経済圏だと。こういうことにするためには、いつまでも三けたにこだわっていちゃいかがかなと、私はこう思いますが、総理と日銀総裁の御所見を賜りたい。 それでは、日銀総裁。
そういう意味でも、やっぱり大きな力を持っている国はドル圏もあればあるいはユーロ圏もある、円決済圏もあるという形で、危険分散の意味でも、世界的な金融安定の危険分散のためにも我が国の金融というものの強固な基盤をつくっていただきたい、こういうふうに思います。 時間が参りましたので、午前中は終わります。
それから外為円決済制度、それからＢＡＮＣＳ等のキャッシュディスペンサーのセンターの役割、それから個人信用情報センター。我が国決済システムの中核的組織の運営に当たっておる、そういう決済システムの維持、運営、改善、こういうものを心がけております。重要なインフラだと思っております。
そのときに必ず問題になってくることは、外国為替円決済制度で一番問題になってくるのは、これはネッティングに関する法的構成の明確化ということもはっきりしてもらいたいというように全銀協の検討課題に載っていますね。二つ目は決済リスク削減策、ネット受取限度額の設定義務化、こういうものが載っていると思います。
現在、日本のインターバンク市場、つまり銀行間市場で円を売ってドルを買う外為取引の場合の決済は外為円決済制度で処理されていると思います。この制度による決済方法は、俗に言う時点ネット決済というもので、すべて受け払いを午後三時にまとめて差額決済するということだと思います。そういう仕組みになっております。
日銀の当座預金の受け払いの中銀システム、それから今先生の御指摘の外国為替円決済制度、それから全銀システム、手形交換と四種類でございまして、いずれもいろいろな問題が生ずるわけでございますが、今先生が御指摘の点についてお答えいたしますと、約定されてから決済までの間の一定時間において、資金の取り手は約定にもかかわらず決済が行われないという決済リスクを負うことになりますので、御指摘のとおり、出し手の支払い不能
そこで、この今回の外為法改正に伴いまして今後どのような動きが発生してくるであろうかということでございますけれども、もしも仮に国内の企業の間で一般的に、円決済にかえまして、リスクヘッジをせずに外貨決済がかなり広範に行われるといったような事態が起こるといたしますと、あるいは御指摘のように金融政策の効果にも何がし影響が及ぶ可能性がないわけではないというふうに考えられます。
○伊藤基隆君 今のお話もそうなんですが、私もさまざま調べてみまして、日米関係の強さといいましょうか、日米関係ということからするとやや必然的な事の起こり方をしているということでありますから、先生のおっしゃった円の国際財ということについて、どれだけ円決済をなし得るかということになるかと思いますけれども、なかなかここは難しいことであろうと。
先生今御指摘のように、例えば貿易取引における円決済の割合を見ますと、輸出については一九八〇年に二九・四％であったものが一九九四年九月には三九・四％まで上昇し、輸入につきましても同様に二・四％から一九・二％まで上昇するなど、着実に円の国際化は進展しているというふうに考えております。
六百三十九億円決済しましたと郵貯はおっしゃいます。じゃ、今方式で四掛けます。二千五百六十億円でございます。これは素人の計算で、この神聖なる国会論議にふさわしくないと一笑に付していただいて結構であります。だがしかし、一円たりとも預金者という立場のその考え方、銀行法上、経理上、事務手続上そうなっておりませんよ。あるいはＡ銀行一千九百億円の利益、その中で六億五千万の睡眠預金です、サンプル調査、こうです。
これの一つの原因は、農産物であるとかあるいは石油でございますけれども、そういったものが一種の市場商品でございますものですから、国際的な、例えばロイターならロイターにしても相場がドルで建っておるということが円決済になっていかない一つの理由ではないかと思っております。
あるいは、円というものは確かに、ユーロ円にいたしましても国際的に、例えば輸出の場合には円決済もある程度はできるけれども、輸入の場合にはほとんど円決済はできないというような今日の状態であろうと私は思っておりますけれども、オフショア市場がどんな発展状態を示すのか、どんな成長を示すのか、そういうことと関連があろうと思いますけれども、大体このオフショア市場ができることによって円というのはどんなふうに変わっていくのか
それから、通産大臣の方からは、貿易決済について、これはもう円決済というものを拡大していかなければ円は強くなりませんので、この点についての検討ということを伺いたいのです。